法人税率下げ 財源で応酬

2011年度税制改正の「目玉」である法人実効税率の引き下げのための財源探しが熱を帯び始めた。

政府税制調査会は25日、ナフサ免税の見直しなど法人の税負担の付け替えによる財源確保案の検討に着手。

一方、産業界は「純粋な減税」を求めている。

菅直人首相が企業の負担軽減に積極姿勢を示し、特区などによる企業活動の税優遇も検討され始めたが、年末に向けて具体化への向けた綱引きが続く見通しだ。

(日経)


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