「特区」企業に税優遇

政府は新成長戦略の柱として新たに創設する「総合特区」制度について、企業への税制優遇措置の具体案が25日、明かになった。

特区内で医療、環境、農業など成長分野の事業に取り組む企業を対象に①設備投資額の一部を法人税額から控除②研究開発費の控除限度額を拡大--などを実施。

企業の税負担を中韓両国並みに軽減したい考え。

地区限定で企業活動の自由度を高めることで国内外の投資を呼び込み、経済の活性化を促す。

(日経)


同じカテゴリー(税務・会計)の記事

上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。

写真一覧をみる

削除
「特区」企業に税優遇
    コメント(0)