参院選控え増税慎重

政府税制調査会は、高校・大学生らの子どもがいる世帯に適用する所得税の「特定扶養控除」について、2010年度税制改正では現行制度を維持する方向で最終調整に入った。

高校無償化などの家計支援策とバランスをとるために縮小論が浮上したが、参院選を来年に控えて増税への慎重論が強まったためだ。

所得控除を巡っては、一般の扶養控除の廃止時期や住民税の扶養控除を廃止するかどうかが、なお焦点となっている。

(日経)


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