返済猶予 相談体制を強化

中小・零細企業や個人の債務返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法」が4日にも施行されることを受け、大手銀行や地方銀行などが対応を急いでいる。

相談窓口などの体制強化を図るのは、企業の資金需要が高まる年末を控えて金利の減免や融資の条件変更などに迅速に応じられるようにしておくためだ。

ただ、相談の殺到や事務負担の増加などによる現場の混乱を懸念する声も上がっている。

(日経)


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