住民税の扶養控除も廃止

政府税制調査会は3日、主要メンバーで構成する企画委員会を開き、2010年度税制改正の主要課題の扱いを固めた。

子ども手当の創設に伴い、所得税だけでなく住民税の一般扶養控除も廃止する方針を確認した。

高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除や配偶者控除は維持する。

国民の健康増進を目的として、将来的にたばこ税の大幅増税を目指す点でも一致した。

(日経)


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