車取得税 14年度廃止検討

民主党の藤井裕久税制調査会長は27日、日本経済新聞のインタビューで、自動車購入時などにかかる自動車取得税と自動車重量税について2014年度をメドに廃止を検討する考えを示した。

14年4月からの消費税率の8%への引き上げに対応する。

住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する減税の延長・拡充も検討課題に挙げた。

年末の13年度税制改正の議論で方向性を出す考え。

(日経)


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