多国間で情報交換・協力

多国間で徴税の情報交換を進めるネットワーク作りに日本の参加が遅れている。

財務省によると8月までに日本を含む世界の38カ国が多国間条約に署名。

日本は昨年11月に署名したが、国会での承認の手続きが進んでいない。

条約によって、日本で所得を得たのに納税せずに海外に逃れるといった行為を多角的に封じる効果が見込める。

(日経)


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