法案３０日閣議決定へ

2012/03/28
税務・会計

民主党執行部は２７日夜、社会保障と税の一体改革に関する合同会議で、消費増税関連法案に関する再修正案を提示した。

「景気条項」では名目で３％程度、実質で２％程度の成長率を目指す施策の実施を盛り込んだが増税の条件としない。

消費税率を１０％に上げた後の追加増税規定は削除した。

執行部は同案で少々を取り付け、政府は３０日に閣議決定して国会に提出する方針だ。

（日経）


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Posted by とる

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