消費増税 大綱の枠譲らず

民主党は26日、社会保障と税の一体改革に関する合同会議を開き、消費増税関連法案の政府案修正を巡る調整を続けた。

増税を停止できる「景気弾力条項」への数値明記を求める反対・慎重派と、明記を拒む執行部との溝は深いままだ。

執行部は修正について、2月に閣議決定した一体改革大綱の枠内の一線は譲らずに27日に決着させ、30日の閣議決定を目指す。

(日経)


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