法人税5%下げ明記

経済産業省は24日、民主党の経済産業部門会議で、2011年度の税制改正要望や予算の概算要求の原案を示した。

法人実効税率の5%引き下げや、地球温暖化対策税(環境税)として石油石炭税の引き上げを明記。

リチウムイオン電池や発行ダイオード(LED)証明など環境関連産業を国内に呼び込むための新たな補助金の創設を盛り込んだ。

30日の産業構造審議会(経産省の諮問機関)で正式案を決める。

(日経)


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