証券優遇税制など議論

金融庁は30日、大塚耕平内閣府副大臣を座長とする金融税制調査会を設置し、2011年度税制改正要望に向けた議論を本格化する。

来年末で期限が切れる証券優遇税制の取り扱いが焦点となる。

優遇見直しと併せ、損益通産の対象拡大など金融商品の一体課税も議論する見通しだ。

(日経)


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