経団連「法人税5%下げを」

2011年度税制改正に向けた民間の要望活動が本格化してきた。

経済団体からは法人税率の引き下げ要望が目立つほか、金融では11年末で期限切れとなる証券優遇税制の堅持を求める声が強い。

ただ財政状況が厳しい中、税収減を伴う税制改正は財源面での制約がかかる。

さらに衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」のもと、政府が税制改正大綱で改正を決めても、関連法案が成立しない懸念もあり、先行きは不透明だ。

(日経)


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