「グループ法人税制」整備

政府税制調査会は30日、2010年度税制改正に向けた各省庁の要望の1次査定案をまとめ、企業グループに対する法人税制見直しなど約30項目を新たに認めた。

地方税でも、住宅新築などの際の固定資産税軽減を認めた。

ただ企業の研究開発減税などは見直しが必要と判断。

税調は査定案をもとに各省と折衝し、来週中にも税制改正大綱を策定する方針だ。

(日経)


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