増税議論、税調及び腰

政府税制調査会は2010年度税制改正の取りまとめに向け、今週から個別項目をめぐる調整を急ぐ。

12月11日に税制改正大綱を決定する方針だが、地球温暖化対策税や所得課税の控除制度の見直しなど主要課題の議論は深まっておらず、関係者は焦りを募らせている。

ただ来年の参院選をにらみ、主要メンバーからは増税回避を示唆する発言も目立っており、懸念事項の行方はなお不透明だ。

(日経)


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