産業再生へ企業減税

政府は産業構造の改革に向け法人減税の検討に入る。

全額出資子会社に認められている親会社との損益通算の対象を共同出資会社などに拡大するほか、ベンチャー企業への投資額に応じて法人税を軽減する案が浮上。

甘利明経済財政・再生相は１日、医療などの成長分野で新たな法人減税を検討する考えを表明した。

今後５年間の緊急構造改革期間で、企業の事業再編を後押しして日本経済の競争力強化につなげる。

（日経）