法人税来年度下げ検討

政府は９日、閣僚や日銀総裁、有職者をメンバーとする新成長戦略実現会議（議長・管直人首相）の初会合を開いた。

首相は法人課税の実効税率（現行４０％超）引き下げについて、年内に結論を得るよう指示。

雇用確保のための政策減税も打ち出した。

いずれの財源の確保が前提で、早急な対応を迫られそうだ。

ただ与党が参院で過半数を割り込んでいるため、税制改正関連法案が成立しない恐れもある。

（日経）