とるの道。

大手信託各行は祖父母の孫に対する教育資金の贈与が非課税となる４月の税制改正に合わせ、相談業務にあたるコンサルタントを増員するなどして営業体制を強化する。

教育資金の贈与に利用できる新たな信託商品をテコに、相続に関心を持つ中高年の富裕層顧客を開拓するのが狙い。

信託銀以外の金融機関にも参入の動きがあり、顧客の争奪戦は一段と激化しそうだ。

＜孫への教育資金贈与の非課税措置＞
祖父母が教育目的の資金を一括して孫に送る場合、孫１人あたり１５００万円まで贈与税を非課税にする措置。
ひ孫ややしゃごのほか、親が子に送る場合も対象になる。
受け取る側が３０歳未満であることが条件。
今年４月から２０１５年末までに贈与するお金に限った時限措置。

（日経）