平均給与増で税額控除

政府・自民党は2013年度税制改正に盛り込む雇用対策の税制の詳細を固めた。

給与増を後押しする税制では、従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与総額の増加分の最大10%を法人税の納税額から差し引く。

雇用を増やす企業には別の減税制度を適用。

給与と雇用増をそれぞれ促す2つの減税で、雇用環境の改善を目指す。

(日経)


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