租税特別措置　業種に偏り

2012/11/15
税務・会計

財務省が１４日の政府税制調査会に提出した租税特別措置の調査で、対象のうち７割弱で適用件数が１００件を下回り、適用されている企業や業種に偏りが目立った。

事実上の補助金ともいえる減税措置には、特定の業界を優遇しているといった批判がつきまとう。

政府は調査結果をもとに、２０１３年度税制改正で減税制度を見直す方針だ。

（日経）


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Posted by とる

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