とるの道。

消費税の簡易課税制度について、会計検査院が制度を利用した中小企業など４６９９事業者を検査したところ、７９．６％の３７４２事業者で、税金の一部が事業者の手元に残る「益税」が発生していたことが４日、分かった。

益税は推計で２１億７６４７万円に上がる。

検査院は「現行制度のまま税率が上がれば益税が増えると懸念される」として、検査結果を内閣と国会に報告した。

消費税は、事業者が販売時に受領した税額から、商品の仕入れ時に支払った税額を差し引いて納付する。

事務負担の軽減のため、売上高が年５千万円以下の事業者には簡易課税制度が設けられ、売上高の５０～９０％を仕入れ額とみなして税額を計算できる。

みなし仕入れ率が実際よりも高ければ、納税額は少なくなる。

（日経）