消費増税へ地ならし

政府内で各省庁の2013年度の税制改正要望がほぼまとまった。

消費税率を5%から8%に上げる14年4月を控え、住宅や自動車の販売への影響を抑える減税の扱いが最大の焦点だ。

消費増税の議論で先送りになった高所得層への所得税と相続税の課税強化も検討課題だ。

ただ、衆院解散・総選挙をにらみ政治の情勢は不安定。

税制改正をめぐる与野党の議論は曲折も予想される。

(日経)


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