低所得者向け税額控除案

政府・民主党は20日、消費増税時の低所得者対策と位置付ける給付と減税の組み合わせの「給付付き税額控除」を巡り、新たな優遇策を検討する方針を固めた。

低所得者の就労時間の伸びにあわせて実収入が増えるようにする「勤労税額控除」と、子供の人数に応じた「児童税額控除」の2種類。

2014年4月からの消費増税に向けて具体的な導入時期などを詰める。

(日経)


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