消費増税へ中小対策急ぐ

政府・民主党は2014年4月からの消費税率引き上げをにらみ、増税によるしわ寄せを受けやすい中小企業に的を絞った対策づくりに着手した。

増税分の価値転嫁を妨げる「下請けいじめ」の防止策などが柱で、公正取引委員会を中心に違法行為への監視を強化する方針だ。

低所得層への対策や住宅購入の支援措置と並んで、増税による負担感を和らげるための環境整備を急ぐ。

(日経)


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