一体改革特別委、26日設置で合意

民主、自民両党は23日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案を審議する特別委員会を26日に衆院に設置することで合意した。

自民党は前田武志国土交通相と田中直樹防衛相への問責決議可決を受け、2閣僚が辞めない限り審議拒否知る方針だったが、公明党との足並みが乱れ、党内にも異論が広がったため方針転換した。

消費増税関連法案の審議入り日程はなお調整する。

(日経)


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