中小の合併 官民で支援

政府は中小企業の合併や海外展開を支援するための大手商社やメガバンクと官民共同の投資ファンドを創設する方針だ。

経済産業省所管の中小企業基盤整備機構がまず総額90億円を出資する。

中小企業の国内外でのM&A(合併・買収)や販路開拓への出資を想定。

円高対策の一環と位置付け、高い技術を持つものの、財政基盤の弱い中小企業を支援する。

(日経)


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