税逃れ対策強化

政府税制調査会は14日、社会保障と税の一体改革で行う消費税率の引き上げに伴い、免税点制度や簡易課税など中小企業向けの優遇政策を見直す検討に入った。

優遇条件を厳しくして税逃れなどの悪用を防ぐ。

消費増税に国民の理解を得るには課税の公平性を保つことが必要と判断した。

具体策を詰め、年内をめどにまとめる一体改革の「素案」に盛り込む。

(日経)


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