とるの道。

復興増税法など東日本大震災の復興財源を賄うための関連法案が３０日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成で可決、成立した。

関連法成立により、総額１２．１兆円の２０１１年度第３次補正予算の執行が可能になる。

関連法では償還完了期間を２５年とする「復興債」の発行を定めた。

この償還財源として国税では所得税の税額を１３年１月から２５年間、２．１%引き上げる。

法人税は国税と地方税を合わせた実質的な税負担である実効税率をいったん５%下げたうえで、１２年４月から３年に限って税率を約２．４%引き上げる。

地方税では個人住民税の均等割を１４年６月から１０年間、年１０００円増額する。

一連の措置で約１０．５兆円の税収を確保する。

（日経）