証券優遇税制 延長せず

野田佳彦首相は29日の参院財政金融委員会で、2013年12月末に期限が切れる証券優遇税制は「さらに延長することはない」と述べ、優遇措置を延長しない方針を明らかにした。

優遇税制は株式譲渡益や配当にかかる税率を20%から10%に引き下げている。

首相は「公平性や金融商品の中立性の観点から本則税率に戻すべきだ。経済金融情勢が急変しない限り確実に(打ち切りを)実施する」と語った。

(日経)


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