減税要望9100億円に

財務省は5日、各省庁が提出した2012年度税制改正要望の概要を発表した。

減税要望は13府省庁合計で9100億円となり、11年度要望の1兆5600億円から縮小した。

自動車課税の簡素化が入ったほか、不動産取引や生産設備にかかる税負担軽減など投資減税の要望目立つ。

東日本大震災や歴史的な円高で低迷する国内の投資・消費の活性化に重点を置く内容となった。

(日経)


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