人件費の１０％税額控除　被災者雇用を促進

2011/09/26
税務・会計

政府が検討を進めている東日本大震災からの復興支援減税の全容が明らかになった。

被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域（特区）で、人件費の１０％を税額控除するなど雇用創出と設備投資を税制面から後押しする。

自宅を失った被災者が新居を再建する際も住宅ローン減税を二重に適用することを認める。

当面の復旧につなげる４月の減税に続き、産業や生活基盤などの復興を加速させる。

（日経）


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Posted by とる

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