法人税を「実質減税」

政府税制調査会は2011年度税制改正で法人税を「実質減税」する検討に入った。

税率下げに伴う税収減を容認する姿勢に転じ、企業の法人税負担を実質的に軽くする。

減税の「財源」として石油製品の原料となるナフサに一部課税する案は、国内産業への影響に配慮して見送る方向だ。

(日経)


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