対日投資促進へ外資優遇

経済産業省は外国企業の対日投資の拡大を狙って、特例的に税制や入国手続を優遇する制度の検討に入った。

投資呼び込みで欧米やアジアに後れを取っており、一連の施策で対内直接投資の国内総生産(GDP)比を現行3.6%から早期に欧米並みの2ケタに引き上げたい考え。

相次ぐ外資の日本撤退を食い止める目的もあるが、税制上の公平性確保などで政策全体の調整を進める必要がある。

(日経)


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