とるの道。

政府は２２日の臨時閣議で、民主党政権として初めての税制改革を盛り込んだ２０１０年度税制改正大綱を決定した。

地球温暖化対策税（環境税）の１１年度導入を目指す方針を明記。

ガソリン税の暫定税率は形の上で廃止するが、同率の「特別税率」を環境税導入までの間、本則税率に上乗せ課税する。

所得控除の廃止・縮減などで、国税と地方税を合わせて差し引き約１兆円の増税となるが、子ども手当などの創設で家計の負担を軽減する。


＜２０１０年度税制改正大綱のポイント＞

・所得税・住民税の一般扶養控除の一部廃止
　子ども手当が受給できれば負担軽減。
　２３～６９歳の「成年扶養」は存続。

・所得税・住民税の特定扶養控除を減額（１６～１８歳のみ）
　所得税は６３万円を３８万円に。
　高校無償化で差し引き負担減。

・住宅取得時の贈与税非課税枠を拡大
　現行５００万円を１５００万円に拡大。
　２０００万円の所得制限あり。

・自動車重量税の軽減
　自家用車の場合、０．５トンあたり年１３００円安く。
　現行のエコカー減税は維持。

・たばこ増税
　来年１０月から１本あたり５円値上げ。
　１箱２０本入りの価格は４００円に。

（１２／２３　日経）