住宅資金、来年中の贈与 1500万円まで非課税

政府税制調査会は18日、2010年度税制改正に向けた最終案をまとめた。

住宅を購入するために、親や祖父母などからもらったお金にかかる贈与税の特例の非課税枠を10年中は1500万円、11年中は1000万円に引き上げる。

株式投資の配当と譲渡益を非課税にする制度も12年から設け、年100万円を限度に3年間、総額300万円まで非課税にする。

減税中心の税制改正で日本経済を下支えする。

最終案は同日午後の政府税調の会合で提示された。

税調は今後、与党との調整などを経たうえで、22日の税制改正大綱の決定を目指す。

(日経)


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