成年控除 条件付き存続

政府税制調査会は17日、2010年度税制改正で廃止する所得税・住民税の扶養控除のうち、23~69歳に適用する「成年部分」は原則、存続させる方向で最終調整に入った。

所得の低い世帯への負担が大きいとして、税調内の慎重論が強いためだ。

一定以上の所得世帯に限って廃止する案を軸に、詰めの協議を急ぐ。

(日経)


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