特定扶養控除で迷走

中川正春文部科学副大臣は14日、政府税制調査会の企画委員会に出席し、16~22歳の子どものいる世帯に適用する所得税の「特定扶養控除」の規模を縮小する案を提示した。

来年度から高校授業料を無償化するための財源探しが目的だ。

税調は2010年度税制改正では同控除を維持する方針を決めていたが、これを撤回。

縮小案を再検討する方向となった。

(日経)


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