扶養控除縮小に異論噴出

政府税制調査会は17日、2010年度税制改正の柱である所得課税の見直しなどを巡って集中討議した。

子ども手当の創設に伴い、一般の扶養控除や16~22歳の子どもがいる世帯に適用する特定扶養控除の縮小などを話し合った。

だが、家計の負担増につながることから委員からは異論が相次ぎ、
子ども手当の財源の確保に不安を残した。

(日経)


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